横浜市議会 2018-12-19 12月19日－18号
2016年の国民生活基礎調査で、日本の子供の貧困率は13.9％と、ＯＥＣＤ諸国平均の13.2％を上回っています。特にひとり親世帯の貧困率は50.8％で、先進国の中でも最も深刻です。
2016年の国民生活基礎調査で、日本の子供の貧困率は13.9％と、ＯＥＣＤ諸国平均の13.2％を上回っています。特にひとり親世帯の貧困率は50.8％で、先進国の中でも最も深刻です。
２００７年にユニセフが行った調査で、寂しいと答えた子どもがＯＥＣＤ諸国平均７％に対して、日本の子どもは３０％以上となっています。その子の抱えている寂しさはどこにあるのか、その子の意識だけではなく、健康、友達、家族など全体を捉えることが必要です。
しかし，日本の乳幼児教育の予算はＯＥＣＤ諸国平均の半分しかなく，質も量も貧弱で改善が求められてきました。意見書で述べられている幼児教育無償化や保育の質の確保，保育所の拡充，仕事と子育ての両立ができる社会の実現を国の責任の下，取り組むこととしていることについては，日本共産党としても求めてきたことであり賛成できます。 問題は，待機児解消についてであります。
2009年のＯＥＣＤ，経済協力開発機構が発表した統計によると，日本では貧困層に占めるワーキングプアの割合が80％を超え，ＯＥＣＤ諸国平均の63％を大きく上回る水準になっています。 国による毎年2200億円の社会保障費削減で，医療費，介護費抑制だけではなく，生活保護基準まで切り下げられ，国民の生きる希望と安心を奪い取る異常な政治が行われてきました。
日本の教育費がＧＤＰ国内総生産に占める割合が3.3％で、ＯＥＣＤ諸国平均の4.9％を大きく下回り、30カ国中下から２番目であることがＯＥＣＤの図表で見る教育で９月８日公表されました。
ＯＥＣＤでは、その国の平均的所得の半分を貧困ラインとしており、この貧困ライン以下で暮らしている子供の割合が子供の貧困率と規定しておりますが、日本の子供の貧困率はＯＥＣＤ諸国平均の２倍近くまで高まる危険があると指摘し、学校教育や塾の費用の高さを考慮すると、貧しい家庭の子供は不十分な教育しか受けられず、それゆえ成長の可能性が阻まれがちで、貧困が次の世代に引き継がれていく危険にさらされていると警告しているのであります
国際機構であるＯＥＣＤが昨年七月に発表した対日経済審査報告書では、貧困ライン、その国の平均所得の半分以下の所得しかない家庭の子供の割合、子供の貧困率が日本では一四・三％に達し、ＯＥＣＤ諸国平均の一二・二％を上回っていることが報告されています。中でも働く母子世帯、ひとり親家庭は百四十万世帯いますが、その約六割が貧困ライン以下の家庭で暮らしています。
ＯＥＣＤ諸国平均では、12.2％が貧困ライン以下だそうでありますが、日本は14.3％、しかも、近い将来、平均の２倍まで高まるであろうという危険性を指摘しております。さらに、報告書では、日本の母一人子一人の母子世帯で貧困率が57.9％、ＯＥＣＤ平均が21.0％だそうですから、３倍近く、飛び抜けて高率になっております。
しかしながら、我が国の教育に投じられている予算は国レベルでＧＤＰの3.5％であり、米国の4.7％、フランスの5.7％、ＯＥＣＤ諸国平均の4.7％を下回る低い水準であります。その上に、昨今、義務教育費国庫負担制度がなし崩し的に、十分な財源保障もなく地方負担に転嫁されております。 さきの通常国会の終盤に突如、政府与党側から教育基本法の改正案が提案されました。